セコム損害保険
1950年東洋火災海上株式会社（前身企業）資本金3000万円で設立。98年セコムが資本参加グループ入り。社名を「セコム東洋損害保険」に変更。2000年社名を現在の「セコム損害保険」に変更。現在の資本金168億880万円、セコムの持ち株割合97.8％、従業員数482人。

「セコムグループにおける損保事業というのは、新たにグループに加わった事業ではなく、セコム創業のころから表裏一体でやってきたビジネスだと思っています」

尾関一郎・セコム損害保険社長（写真）は、グループ内での同社の立ち位置について、こう話す。

そして「自分たちが警備するお客さまに万が一のことがあったら、それを補償すべきではないか、という考えは創業期からあった」という。

こうした保険に対する基本的な考えは、今も変わっていないものの、やはり保険事業をビジネスとして捉えた場合、セコム損害保険の状況は厳しいといえるだろう。

現在の損保業界は、東京海上日動、三井住友海上、損保ジャパン日本興亜の大手3社の損保グループが国内シェアの約90％を占め、残りをそのほかの国内損保とネット系損保で5％、外資系損保（ネット系含む）で５％という「3強多弱」という状態にある。しかも、その“多弱”のなかでも「認知度という点ではまだまだ」（尾関社長）というのがセコム損保の現状だ。

そこでいかにセコム損保として独自性を打ち出し、認知度をあげることができるかが、同社の課題になっている。

実は“特殊な”損保？

大手も含め損保の収益の柱は、基本的に自動車保険におかれている。たとえば、大手3社の収益の構成比を大まかにみると、50％弱が自動車保険、次いで火災保険が13～14％、自動車損害賠償責任保険（自賠責）が12％、傷害保険が8.3％、海上保険が3.2％、その他が14％前後といったところ。

また、損保の収益力を示す指数のコンバインドレシオ（数字が大きくなるほど利益が少なくなる）でみると、全体では90％台半ばだが、自動車保険だけに絞ると100％を超える。つまり、主力の自動車保険が赤字体質から抜けられない状態が続いていた。

そのため昨年の10月から事故を起こしたドライバーの保険料を大幅に値上げする新たな等級制度に切り替えが行われた。その結果、この収益構造がなんとか改善できているというのが今の状態だ。

一方、セコム損保の収益の構成比は、一般的な損保とはまったく違っている。13年度の同社の構成比をみると、もっとも大きな収益の柱になっているのが火災保険で38.2％、次いでその他の保険の34.9％、その次に自動車保険の18.8％、自賠責の6.7％と続く。いわば自動車保険に頼らない、めずらしい損保なのである。

なかでも火災保険に次いで収益の柱になっているのが、第3分野の保険のがん保険「自由診療保険　MEDCOM」（5年定期保険）である。

その主な保障内容は、がんの診断給付金100万円、入院治療費は無制限、通院については1000万円（5年ごとの契約更新時に復元）までというもの。この保険の特筆すべきところは、いま話題になっている自由診療を含めて実費治療費を補償するという点にある。

「このがん保険は『困ったときに本当にお客さまのお役に立てる』という、いちばんセコムらしいコンセプトが詰まった商品です」
と尾関社長自らが太鼓判を押す。

大手3社の寡占状態にある損保業界で、セコム損保が独自のポジションを確保するには、自社が持つこうした強みをどう生かすにかかっている。

「セコムはホームセキュリティなど『家庭』にフォーカスをしているので、われわれも家庭にウエイトをおいたビジネスを展開していきたい」
と話す尾関社長。「家庭」をキーワードに、セコム損保の挑戦は続く。