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2014年7月号より

“ジャーナリスト・石川温氏に聞く
ジャーナリスト・石川温氏

NTTドコモは通話料金定額制を導入することで、ついに最後の引き金を引いたことになる。

ドコモのシェアは、ここ10年間、ほぼ一貫して下がり続けている。1年前には「ツートップ戦略」を打ち出し、秋にはiPhoneの発売に踏み切った。ドコモ低迷の最大の要因はiPhoneを販売していないことだと思われていたにもかかわらず、いざ販売したところで、劇的な効果は得られなかった。

そこで最後の手段として、料金に手をつけたということだ。シェアが下がっているとはいえ、いまなおトップシェアを維持しており、2位以下とは大きな差がある。そのトップ企業が率先して値下げをするというのは、普通あり得ないことだ。

それだけドコモは本気ということでもあり、逆に言えば絶対に失敗できない戦術だといえる。

幸いなことに、いまのところユーザーの評価は高いようだ。

今度の定額制ですぐれているのは、ドコモの強みを活かした制度になっていることだ。

ドコモの強みといえば、昔から利用している加入者が多いこと。今度の定額制は、そうした長期契約者がきちんとメリットを享受できるようになっている。

さらに言えば、家族間のパケットシェア制度を導入することで、iPhone登場後、auやソフトバンクへ流れてしまっていた子供たちを呼び戻すことができるかもしれない。

すぐに効果が出ることはないかもしれないが、次のiPhoneが発売されるタイミングなどで、効果を発揮する可能性は大きい。

これまでドコモは、他社の攻勢に対抗する形で新たなプランを出してきた。それが今回は自ら攻めに出た。そこがいままでのドコモの戦略とまったく異なる。

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WizBiz代表・新谷哲の著書「社長の孤独力」(日本経済新聞出版社)

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