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特集記事|月刊BOSSxWizBiz

2015年7月号より

経営者VS.株主|月刊BOSSxWizBiz

成長戦略の1つでもあるロボット産業。
このロボット産業の今後のあり方について議論してきた「ロボット革命実現会議」(座長=野間口有・三菱電機相談役)が、2015年1月「ロボット新戦略」を政府に提出した。

そのなかで世界的なロボット革命の流れとして、ロボットが自律化・情報端末化・ネットワーク化することで、自動車、家電、携帯電話、住居までもがロボットの領域とされるようになってきたと指摘。ロボットの活動範囲が、産業部門だけでなく日常生活へと広がり、今後は国際競争が激化すると予測している。

そこで日本がこうしたロボット革命に乗り遅れないために、20年までに官民合わせて1000億円を投資。製造業分野で現在の6000億円の市場規模を2倍の1.2兆円、非製造業分野では現在の600億円の市場規模を20倍の1.2兆円、合わせて2.4兆円を目指すとしている。

そのうえで、各分野ごとの重点項目や20年に目指す姿を次のように示す。

■ものづくり
ロボット化が遅れている準備工程へのロボット投入。組立プロセスのロボット化率を大企業で25%、中小企業で10%を目指す。

■サービス
物流、小売り、飲食などの裏方作業へのロボット導入。ピッキング、仕分けなどの作業ロボット普及率30%を目指す。

■介護
ベッドからの移し替え支援、歩行支援、排泄支援、見守りなどでのロボット開発、実用化を目指す。介護ロボットの国内市場規模を500億円に拡充させる。

■医療
手術支援ロボットなどの医療機器の普及。新医療機器の審査の迅速化。

■建設・インフラ
作業の自動化による担い手不足への対応。生産性向上・省力化の情報技術者の普及率30%を目指す。

■農業
トラクターなどの農機具のGPS自動走行システムの活用。アシストスーツやロボット導入による重労働の軽減化と機械化。

これから5年、あらゆる分野へと広がるロボットたち。ロボット大国・日本の実力がまさに試されようとしている。

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