昨年10月、出版大手の「KADOKAWA」と動画配信大手の「ドワンゴ」が経営統合した。老舗の出版社とニコニコ動画などで知られるITベンチャーとの経営統合ということもあって、その注目度は高かった。

この経営統合に先立つ5月に、両社の経営陣が一堂に会した記者会見が開かれた。

その席上、当時KADOKAWA会長の角川歴彦氏（現KADOKAWA・DWANGO相談役）から、「3年ぐらい前から、統合したほうがいいといっていた」と、角川氏の強いラブコールによって統合が進められたことなどが明らかにされた。

とはいえ、両社の統合後、具体的にどのようなビジネスが展開されるのかは、まだ明らかになっていない。これまであったもので目立ったものは、統合された10月1日に角川氏と作家の大沢在昌氏、伊集院静氏、黒川博幸氏の麻雀の対戦がニコ動で中継されたぐらい？

ただ統合にあたっては両者の思いは共通している。まず日本独自のプラットホームを構築すること。次に、そのプラットホームは、コンテンツをつくる側が正当な報酬が得ることの2つである。また、日本独自のサブカルチャー的多様なものも認めていく姿勢も、共通している。

実際、いまのコンテンツ産業は、グーグルやアップルなどに価格設定を握られたうえ、アップルは配信するコンテンツの中身まで独自の基準で審査を行う。こうしたアップルやグーグルの姿勢は、多様性を尊重し、それを全国あまねく届けるという、日本の出版文化とは相容れない部分でもあった。

今後、コンテンツのデジタル化が一層進むなかで、こうした日本独自の多様な文化や価値観をいかに守っていくか。それを守るための日本独自のプラットホーム構築のために、20年に向けてKADOKAWA・DWANGOの存在は大きい。

いまのカゴメの状況を見ると、2020年に期待できる企業といえる状態ではない。ここ数年の売り上げを見ても、13年3月期の純利益は64億8000万円をピークに、14年3月期では51億100万円にダウンし、直近の14年4～9月期の純利益は25億円と散々。いずれにしても、非常に厳しい状態にある。

しかし、12年2月、京都大学の研究チームが「トマトは脂肪を燃焼させる酵素の生成を促す成分がある」と発表したときには、カゴメは瞬く間にトマトブームに乗り、元気な企業の1つとして光り輝いた。

トマトそのものはもちろん、トマトジュースまでもがスーパーマーケットの店頭から消えた。ただ、そのブームが去ると、いまの不振へと続く売り上げ低迷にあえぐことになる。

だが、チャンスは必ずめぐってくる。実際、その最大のチャンスがこの春には、ありそうだ。それが食品の機能表示の大幅変更で、これは生鮮食品にも解禁される。

カゴメでは、抗酸化作用に優れるといわれるリコピンを通常の1.5倍含むトマトの増産をすでに開始。通常より高いプレミアム価格で販売する予定だ。

いま政府が進めるクールジャパン戦略では「食」が強力なコンテンツになると見られている。なかでも日本の農産物は世界の注目度が高い。

20年の東京オリンピックでは世界から多くの観光客が日本に訪れるはずだ。そこでしっかりとしたエビデンスに裏打ちされた「美肌効果のトマト」「ダイエット・ベジタブル」など機能が明確にされた野菜があれば、まさにクールな日本をアピールすることができるはずである。

そうした日本の農業をアピールする面からも、カゴメのような企業は、20年には元気な企業でいてもらわなければならない、そんな企業の1つなのである。