オリンピックは世界最大のスポーツイベントだけに、そのスポンサーになれば、世界的知名度を得ることができる。スポンサーはランクによって五輪マークの使用その他の制限があるが、「TOP」という最上位のスポンサーは、1業種で1社だけが名乗ることができる。その中の唯一の日本企業がパナソニックだ。

パナソニックは1988年のカルガリー冬季五輪以来、連続してTOPスポンサーを務めている。来年のリオ五輪でいったん契約が切れるため、その後の更新については社内にもさまざまな意見もあったが、東京誘致が決まったことから、引き続きスポンサーを務めることになった。

東京五輪の2年前の2018年、パナソニックは創業100年の節目を迎える。テレビ事業の失敗などにより、11～12年度の2年間で1兆5000億円の最終赤字を計上したパナソニックは、津賀一宏社長（写真）が陣頭に立って事業構造の大転換に取り組んでいる。家電メーカーから、自動車、住宅などのB2Bメーカーへと生まれ変わろうというもので、その変身が完了するのが2018年だ。

その直後に開かれる東京五輪は、パナソニックにとっては生まれ変わった姿を世界にアピールする絶好の機会となる。それに向けた商品開発もすでに始まっているが、単独の製品というより、街づくりや施設づくりそのものにパナソニックはより深く関わってくるはずだ。

2014年暮れには、神奈川県藤沢市にパナソニックが主導するスマートシティが誕生した。これは、パナソニックが関わる初の本格的街づくりだが、ここでの経験も、東京五輪に活かされることになる。

東京は招致の段階から、コンパクトで環境配慮型の五輪開催を目指してきた。いわば史上初のスマート五輪を目指している。パナソニックの果たす役割は決して小さくない。

2020年に売上高1兆6000億円の目標を掲げているのが、生理用品最大手のユニ・チャームだ。

売上目標だけ聞くとたいしたことはないと思われるかもしれないが、14年3月期の売り上げは5994億円にすぎない。これをたった６年の間に1兆円も上乗せするというのだ。常識はずれの計画といっていい。

しかし、高原豪久社長は、いたって強気だ。

その根拠となっているのが、アジア各国における高い成長率だ。紙オムツの世界市場におけるユニ・チャームのシェアは9％で、P＆Gなどの後塵を拝して世界3位にとどまるが、ことアジア市場だけにかぎれば、27％とトップを独走中だ。

ユニ・チャームの強みは、富裕層から中間層までをターゲットとしたきめ細やかなマーケティングと、それにもとづく商品づくりにある。しかも、アジア各国の所得は今後さらに増えていくため、市場は膨らむ一方になる。この需要を取り込むことさえできれば、成長余地はいくらでもあるというわけだ。また、昨年春にはブラジル工場が完成、アジア以外の新興国対策にも余念がない。

もっとも日本国内に目を転じれば、少子化の進展で子供用の紙オムツ市場は縮小が明らか。しかしその一方で高齢化が急激に進んでいるため、介護用の紙オムツの需要は増えている。

ユニ・チャームはいち早くここにも目をつけた。特に、寝たきり老人用ではなく、活動的な高齢者のための薄くて下着のような紙オムツにおいては他社の追随を許さず、圧倒的なシェアを誇る。

しかも、国内での経験は、やがてアジアでも生きていく。近い将来、中国や韓国などでは、日本を上回るペースで高齢化が進む。当然、介護用品の需要も増えていく。ユニ・チャームの存在感はさらに高まることは間違いない。