PickUp（2017年12月号より）
2017年4月に施行された改正資金決済法。この改正で仮想通貨交換業者、いわゆる仮想通貨取引所を営むには金融庁の登録が必要になった。ところが4月以降、金融庁のホームページを見ても、いつまで経っても「登録事業者なし」がつづく。そんなに難航しているのか？ と疑問を持った人も多いと思うが、実際、かなり厳しい審査になっていたようだ。
投資家保護の観点や資本金だけでなく、取引所のシステムや取引可能な仮想通貨の種類まで踏み込んだものになったらしい。9月29日にようやく登録事業者が11社発表されたが、取引所大手にもかかわらずコインチェックが登録に至らなかったのはサプライズだった。コインチェックは「取り扱い仮想通貨の数の多さ」を審査が長引いている要因として挙げている。一説には金融庁が取引を認めない仮想通貨があるとも言われているが、それだけ金融庁も慎重に進めているということだろう。今回は11社の登録が発表されたが、継続審議中となっている事業者は19社（10月2日現在）あり、今後も適宜発表されていくと思われる。
さて、9月29日に登録された仮想通貨交換業者は表の通り。登録番号関東財務局長第00001号を勝ち取ったのはＦＸ事業者のマネーパートナーズ（以下マネパ）だった。しかしながら、マネパは仮想通貨取引所自体を運営するつもりがないらしく、ビットコインを決済手段とするビジネスを考えているそうだ。
これから仮想通貨取引をはじめようという人は、これらの登録業者が最初の入り口になるだろう。
仮想通貨取引所の口座開設は、昨年までならメールアドレス1つでアカウントの取得ができる業者が多かった。しかし改正資金決済法の施行から、本人確認が義務化されている。これは不正利用やマネーロンダリングの防止が狙いだ。とはいえ書類の提出はWEBで完結する場合がほとんどで、ハードルは高くない。取引所によって簡易書留のハガキが郵送されてきたり、確認番号の書類が送付されたりと異なるが、書類の到着で取引ができるようになる。
「おそらく金融当局の規制は徐々に厳しくなっていくと思います。結果的にそれで消費者保護になったり、安心して取引できる環境になるのであれば、業界としても万々歳ではないでしょうか」
こう語るのはビットコインアナリストの田代昌之氏。フィスコデジタルアセットグループの社長も務める。これから取引を始める人に対し、次のようなアドバイスを送る。
「取引所を選ぶ場合は、金融庁の登録業者なのかどうかを確認しましょう。金融庁のホームページで登録された企業を確認できますから、まずはそこから始めてください」
というのも、仮想通貨については詐欺事件が頻発したという背景がある。「将来有望なコイン」や「まだ公開されていないコイン」といった売り文句のもと、入金しても取引が成立しないなどの詐欺行為が存在している。仮想通貨の種類は世界で1100以上も存在しており、すべてを把握することは困難だ。登録された取引所で取引が可能な仮想通貨から始めるのが安全だ。
しかし、仮想通貨取引で懸念されているのは、その値動きの激しさ。1日に5～10％変動することは珍しくない。レバレッジ取引で油断をすれば預けた証拠金が1日で消えることもあり得る話だ。
「取引所によっては、数百円、数千円の安い金額でビットコインの取引ができますから、慣れるまでは少額から始めて値動きを見るというのもお薦めです。自分で咀嚼できる、消化できるレベルの損を考えて投資を始めればよいと思います。そこからレバレッジを何倍にするとか、どれくらい証拠金を積めば飛ばないとか、ロスカットルールはどうか、などバランスを考えるのが重要です」
そしてこれは取引所選びにも通じるのだが、その取引所の売買数に結果が左右される場合もある。売りたい・買いたいと思った時にすぐに売買が成立しない可能性もあるからだ。人が多く、活発に取引がされている取引所ほど、ストレスなく取引ができる可能性が高くなる。
仮想通貨の価格が右肩上がりになれば、当然投資がプラスになりやすくなる。ビットコインの将来性について、田代氏はこう語る。
「5年10年の長いスパンで見れば、今後も右肩上がりになっていくと思います。価格より時価総額を見てほしいのですが、いま仮想通貨全体の市場がトータルで約15兆円。年末から来年3月にかけて、シカゴ・オプション取引所（CBOE）でビットコインの先物がスタートする流れになっています。デリバティブの市場ができると商いの質が変わってきます。これからヘッジファンドや機関投資家が資金を入れてくる可能性があるので、お金が入る市場は右肩上がりになります。5年後10年後、決済分野やICOが広がっていくと仮定すれば、時価総額はさらに上がっていきます。
いま金の市場の時価総額は約800兆円。仮想通貨は実物資産がないのでそこまでにはならないとしても、100兆～200兆円規模は夢を見てもいい。いまの10倍です。もちろん仮想通貨内のシェアがどうなるかによりますが、ビットコインが10倍になっても問題ない。1ビットコインが400万～500万円になる。戯言と言えば戯言ですが、夢があるでしょう？」
はい。夢があっても投資は自己責任です。さあ、ビットコイン取引をはじめてみよう。
「親（会社）を説得したこと。これは相当気をつかいますよ。親のいうことばかり聞いていたんでは会社はつぶれてしまう。だから椎名が言うならしょうがないやというところまでもっていくのが大変だった。これは逆に考えればよくわかる。日本の企業の海外子会社が、日本の言うことばかり聞いていたら、うまくいくわけがない。それと同じで日本アイ・ビー・エムの玄関に星条旗を掲げちゃだめなんだよ」
（1992年11月号・社名、肩書は掲載当時のもの）
75年に日本IBMの社長に就いた椎名氏は、約18年間社長を務め、93年1月に北城恪太郎氏に社長を引き継ぐことを発表、これはその直後のインタビューで発せられた言葉だ。長い社長生活のなかでの思い出として本誌に語られたものだが、「日本法人の独立性」に腐心したことがうかがえる。
椎名氏は、外資系企業でありながら経済同友会の副代表幹事を務めるなど、日本の財界にも影響力を持ち、終身雇用や顧客第一主義等、日本企業以上に日本的経営にこだわるスタイルでIBMの社会的認知度を高めた、その立役者だと言える。
親会社である本国が関与してきても、「いざとなったら、こっちも啖呵を切るからね。お前ら何を言っているんだ、これは俺のテリトリーだろう、こっちにもプライドがある」と意見を押し通したという。
99年に椎名氏は会長を退任。以降、日本ＩＢＭは2001年から12年連続で減収決算となり、リストラ・減俸に追われることになった。寂しくも12年から外国人が日本IBMの社長に就いている。
佐藤 章 湖池屋社長
さとう・あきら 1959年6月27日生まれ。東京都出身。82年早稲田大学法学部卒。同年キリンビールに入社。97年キリンビバレッジ商品企画部部長代理、2008年キリンビール営業本部マーケティング部長、11年九州統括本部長、12年キリンビールマーケティング執行役員九州統括本部長を経て、14年3月キリンビバレッジ社長、16年5月フレンテ（現・湖池屋）執行役員マーケティング担当、日清食品ホールディングス執行役員菓子事業担当、同年9月末より現職。
── 2016年10月、まず社名をフレンテから湖池屋にし、その後、新CI（Corporate Identity）ロゴマークを導入。さらに今年2月には新商品の「PRIDE POTATO」の投入と、新しい施策の連打という感じでしたが、新生湖池屋についてどう考えましたか。
CIロゴを変えるきっかけになったのは、小池会長から、「社運を賭けて“新生湖池屋”を作りたいんだ」というお話をいただいたことです。湖池屋の、第1の創業期はポテトチップスを量産すること、いわば普及期ですね。第2期は「カラムーチョ」あるいは「すっぱムーチョ」といった商品のように、海外の食文化を日本に持ち込んできた時期。
その後、しばらく拡大の時期にあったわけですが、「いままた、第3の創業の必要がある」と小池会長に言われて、私なりにそれはやりがいがあるなと。そこで新しいロゴの考案では、わかりやすく言えば羊羹の「虎屋」さんみたいな雰囲気をイメージしました。「虎屋」さんのような和の世界観を、少しでも学びたいと思ったのです。
湖池屋は、ポテトチップス、もっといえばスナックの老舗ですから、これからどういうことがなされなければいけないのかなと考えた時、まず、そのキービジュアルを作りました。六角形の中に「湖」の一文字を入れたわけですが、湖の文字を使ったロゴって湖池屋しかないんです。
それから意識したのは、創業者に学べ、創業の原点に学べということ。どういう気持ちで最初、ポテトチップスを作ったのかといえば、実は天ぷらだったのです。天ぷらをカラッと揚げるように、じゃがいもの素材がジューシーで、かつ旨みを損なわないうちに揚げ切るんだと。そこからポテトチップスが始まったということを聞いて、その継承技術をいまの時代、あるいは未来に向けてどうやったら活かせるかなと、そんな発想をしていきました。
そして、新しいロゴを作り、社章を変え、名刺も変え、紙袋も変え、本社内のエレベーターの床も木製にし、玄関の庭や和風のエントランスについても、東北地方の杉、あるいは京都の竹を使い、「湖」のロゴの入った暖簾では、横綱の回しを締める方に染めていただいた藍色なんです。
── まさに和の老舗の世界観ですね。「PRIDE POTATO」の開発秘話はどうだったのでしょう。
一番やりたかったのは、国産だけのじゃがいもで作るということでした。そこで北海道のじゃがいもの産地の方をお訪ねしたり、あるいは九州の産地の方のところにもお邪魔したりしています。
じゃがいもの作り手である、農家の皆さんと共同作業をする時代に入ったと思っているものですから、そのあたりも経営に取り入れて、お客様とのツーウェイといいますか、対話型の会社になるべきじゃないかなと考えました。
── 「PRIDE POTATO」の特徴は、国産じゃがいも100％使用というアピール点もですが、商品の袋の形状が縦長という、これまでのポテトチップスの袋とは違う、斬新な点も目を引きました。これは、佐藤さんのマーケティングのなせる業かなと。
まったくどこにもない袋を作ろうとしたわけではなくて、何かプロットになるようなものはないかと探しましてね。通常、ポテトチップスの袋でお世話になっているのは「ピロー」っていう枕型の形状なんですが、私は、袋を置いた時に倒れない、自立できるパッケージがいいなと。
そこがまず最初にあって、さらに当初出した「PRIDE POTATO」の3種類の袋は、赤、緑、黄色のカラーをそれぞれ用いて、イメージしやすい信号機に見立てました。そして、袋を裏返していただくと、いまの湖池屋の暖簾の写真を印刷してあります。
──「PRIDE POTATO」というネーミングも、かなり早い段階から決めていたのですか。
一番最初は、「コイケヤ100」にしようかと思っていたんです。国産100％という意味でね。でも、社内のスタッフや外部のクリエイターの方と侃々諤々やって、「『コイケヤ100』もいいけど、それは湖池屋さんのプライドですよね」と。だったら、「PRIDE POTATO」はどうかというのが駄洒落のように出てきて、親しみやすいネーミングだし、「そう、これこれ！」っていう感じで決まりました。
── 「PRIDE POTATO」シリーズは、第2弾として2017年9月、「手揚食感 長崎平釜の塩」と、「手揚食感 柚子香るぶどう山椒」を投入しました。第1弾の3種類の商品に比べて、テイストはもちろんですが、文字通り手揚食感という感じで、前作より噛み応えのある商品になっています。そして、さらに10月、シリーズの最高峰というべき、「今金男しゃく 幻の芋とオホーツクの塩」も投入。こちらは、150万袋の数量限定で、価格が298円と、これまでの2倍の値付けでしたが。
フラッグシップというか、年に一度しか獲れない芋なんです。昨年、その事実を知った後、もういてもたってもいられず、すぐに「商品化してみたらどうだ」と社内で言いました。
まず、昨秋に「ポテトチップスのり塩 今金男しゃく」（90グラムが6袋で1980円）という商品名で、オンライン限定販売をしたところ数日で完売しましてね。そこで多少、自信を深めることができたものですから、今秋の全国一斉発売っていうところまで漕ぎつけたのですけど、北海道の農協さんの絶大な共感とご協力をいただいて、ポテトチップス用に、わざわざ芋を仕込んでいただきました。湖池屋の、これからの生き方や仕事のやり方を決定づけてくれるような一品になるんじゃないかと。
我々には競合で大きなライバル会社（＝カルビー）がありますが、そことは戦い方を同じようにはしないと。きっちりと差別化された戦略を組み立てなきゃいけませんし、そういう意味では、（佐藤氏が長く在籍した）キリンの時代とはある意味、対極の経営戦略を考えていかないといけないわけです。
── このシリーズはさらに第3弾、第4弾と出していくのですか。
スナック菓子の世界も、これから大人市場がどんどん必要になってきます。人は加齢してくると当然、食べる量はちょっとでいいけど、それなりの美味しさを求めますよね。
私自身も実際、だんだんそうなってきましたので、美味しいイタリアンを見つけたり、美味しいお寿司屋さんを見つけたり、そんなに量は食べないけれどもちょこちょこ行きたくなるという。そういう、割と暮らしに近いところに食ってありますから、喜々として日々、商品開発のネタ探しをしています。
やっぱりプレミアムというか高品質化というか、大人市場に向けて、あるいは週末のプチ贅沢というか、そういうのがこれからのお客様のベネフィットになると思います。そこで、スナック菓子ができること、あるいはそれを飛び越えても需要に貢献していくっていうことが向かっていく方向ではないかと。大人とか健康、あるいは中食の中にスナックが出ていけるポジションを見つけること、などが今後の大きな経営課題になると思います。
（聞き手＝本誌編集委員･河野圭祐）
加留部 淳 豊田通商社長
かるべ・じゅん 1953年7月1日生まれ。神奈川県出身。76年横浜国立大学工学部電気工学科卒。同年豊田通商に入社。99年物流部長、2004年取締役入り。06年執行役員、08年常務執行役員、11年6月末より現職。学生時代はバスケットボール部に所属。座右の銘は着眼大局、着手小局。
〔昨年、豊田通商が近畿大学と提携して卵から育てるマグロの“完全養殖”事業に参入（養殖事業そのものは2010年に業務提携）するというニュースが大きな話題になった。11年に同社の社長に就いた加留部淳氏は、就任後初めての出張が近大水産研究所で、同研究所の宮下盛所長と意気投合。今後は豊通と近大のタッグで完全養殖マグロの生産を順次拡大し、海外へも輸出していく計画だ〕
もともと当社は人材育成には力を入れ、いろいろな研修プログラムを用意していますが、その中に若い社員の事業創造チャレンジのプログラムがあるんです。自分たちでまず研究し、社内外の先輩や識者の意見も聞いて新事業案を作らせるものですが、その過程で「ぜひ、近大さんの販売や養殖のお手伝いをしたい」と提案してきた社員がいましてね。
面白い事業プログラムだったので、当時の経営陣が「やってみろよ」と。で、動き始めて実際に予算もつけ、近大さんにもお話をしに行ってというのがスタートでした。こういう社内提案制度は、起業家精神の醸成にすごく必要だと思います。もう1つ、マグロの漁獲量が減る一方で、需要は日本や東南アジアを中心に増えているわけですから、商社のビジネスとして意義がある。会社としてもやる意味があるし、若い社員を育てる点でも有効、その2つの観点から全面的にバックアップしています。
もちろん、ほかの商社でも水産系ビジネスには力を入れています。その中で、我々は違う土俵で戦うケースもありますし、どうしても同じ土俵の時は、真っ向勝負だと当社の企業体力では勝てないわけですから、戦い方を考えないといけない。そこは全社員と共有しています。そういう意味でも、他社が手がけていないマグロの完全養殖事業は非常に面白いビジネスですね。
近大とマグロの完全養殖事業で提携。左端が宮下盛・近大水産研究所長、右から2人目が加留部社長（2014年7月の会見）。
〔近大とのタッグは話題性が大きかったが、豊通という会社全体として見れば1事業の域は出ていない。これに対し、加留部氏が12年末に決断した買収案件は全社横断的な規模だ。当時の為替レートで同社では過去最大となる、2340億円を投じて買収したフランスの商社、CFAO（セーファーオー）がそれ。CFAOは、30年には中国を上回る巨大市場になると目されるアフリカ市場で強固な事業基盤を持ち、とりわけフランス語圏の多いアフリカ西側地域で圧倒的な商権を持っている〕
過去最大の投資ですから、我々もものすごく慎重に考えましたし、私も実際に現場を見に行きましたが、先方も傘下の自動車販売会社の修理工場とか、結構オープンに見せてくれましてね。当社とはDNAが合いそうだなと。
もう1つ、彼らは自動車関連事業以外もたとえば医薬関係、あるいはオランダのハイネケンと一緒に合弁工場を手がけるほか、BICブランドのボールペンなど、プラスチック成型品の生産なども手がけていて当社と親和性が高かったのです。
海外に商社という業態はあまりないですが、彼らは自分たちのことをはっきり「商社だ」と言いますから。ですから豊通がやっている事業はすぐに理解してもらえましたし、右から左のトレーディングだけでなく、彼らは工場を持ってモノづくりまで踏み込んでいるので、（トヨタグループの豊通と）お互いの理解はすごく早かったですね。
唯一、気になったのは若手社員の意識でした。若い社員が果たしてアフリカの地でビジネスをやってくれるのかどうか。そこで数人の若手に聞いてみたところ「この買収案件はいいし、アフリカは将来、伸びる市場だからやりましょうよ」と。そういう声に最後、後押しをしてもらえたようなところもあるんです。“一人称”という言葉を当社ではよく使うんですが、一人称、つまり当事者意識をもってやっていく気持ちがあるかどうかが大事ですから。
独自戦略を掲げる加留部氏。
〔前述したように、CFAOは歴史的にアフリカ西海岸エリアの市場を得意とし、豊通は東海岸に強みを持っていたため、エリア補完も綺麗に成立した〕
地域的、事業的な割り振りで言えば、自動車関係はお互いの強みなのでしっかりやっていこうと。アフリカ西海岸で当社が細々とやっていたテリトリーは全部、CFAOに渡しています。物流の共通化なども進めて、お互いの事業効率を高めてきていますし、トヨタ車の販売や物流もCFAOと一緒にやっています。
当社としてはマルチブランドを扱うつもりはあまりなくて、トヨタと日野自動車、スバル（＝富士重工）の商品を扱うわけですが、CFAOはマルチブランドなので、たとえば今年、アフリカでフォルクスワーゲンとのビジネスも決めました。
当社はケニアでトヨタ車を扱っていますが、CFAOはケニアにVW車を持ってくるわけです。CFAOは豊通の子会社なのにと一瞬、矛盾するような印象を持たれるかもしれません。我々はトヨタ車で現地シェアナンバー1を取りたいけれども、彼らもＶＷ車でナンバー2を取ればいい。そういう組み合わせみたいなものができてくると思うんです。
いずれにしても、自動車関係のビジネスはお互いに共通しているので、この分野はオーガニックな成長で伸ばしていけるでしょう。一方、医薬品関係はいま、彼らもどんどん伸ばしていて、我々も日本の製薬メーカーを紹介したりといったサポートをしています。
〔豊通がCFAOを買収したことで、新たな効果も表れてきている。たとえば、前述したCFAOが合弁で手がけるハイネケンの工場運営会社。豊通の傘下に入る前は、CFAOの株主が収益はすべて配当で還元してほしいと要請していたため、新しい投資ができなかったのだが、豊通が入ったことでロングタームで事業を見るようになってくれたのだ〕
私もハイネケンの合弁会社社長に会って話をしました。先方も理解してくれて、生産国もコンゴだけだったのを別の国でも展開しようという話に発展しましたしね。さらに、フランス大手スーパーのカルフール。CFAOがカルフールとの合弁でコートジボアールで店舗を出しますけど、これも私がカルフールの社長とお会いし、アフリカ8カ国で展開することを決めました。
日系メーカーとではこんな事例もあります。ヤマハ発動機のオートバイを生産する合弁会社をCFAOがナイジェリアで作るのですが、彼らもヤマハとのお付き合いは従前からあったものの、それほど深かったわけではありません。
一方で、我々は日本でも（ヤマハと）いろいろなビジネスをやらせていただいているので、この合弁話を提案したら了承してくださり、出資比率も50％ずつでOKしてくれたんです。CFAOは豊通の資本が入っている会社だからと、全幅の信頼を置いていただけた。普通は、日本のメーカーが現地へ出るのに50％ずつというのはあまりなく、イニシアチブは日本のメーカー側が取るものだからです。
そういうCFAOとの協業ロードマップは10年スパンで立てていまして、私もCFAOの首脳もお互いに行き来しています。フェース・トゥー・フェースで、年に4回ぐらいは顔を合わせているでしょうか。それ以外にも毎月、テレビ電話での会議も1時間半ぐらいかけて実施し、いまの経営課題や将来の絵図などをお互い共有化するようにしています。
〔豊通には、TRY1という経営ビジョンがある。これは収益比率として自動車と非自動車の割合を均等にしていき、さらに20年にはライフ＆コミュニティ、アース＆リソース、モビリティの3分野の収益比率を1対1対1にするというものだ。CFAOをテコにしたアフリカビジネスの拡大も、TRY1計画達成に寄与する部分は大きいだろう〕
いまでもCFAOは1億ユーロぐらいの純利益を上げていますから、それだけでも我々は彼らのプロフィットを（連結決算で）取り込むことができますし、プラス、将来的な絵図という意味でも、お互いにステップ・バイ・ステップで各事業を伸ばしていくことで、TRY1の実現にすごく貢献するはずです。
〔総合商社といえば近年、資源ビジネスで荒稼ぎしてきたイメージが強かったが、資源価格の市況に大きく左右されるリスクがあることは、住友商事や丸紅が資源価格の大幅な下落などで多額の減損を強いられたことでも明らか。とはいえ、こうしたリスクテイクは、総合商社にとってはいわばレーゾンデートルでもあり、投資するしないの判断は難しい〕
資源といってもいろいろあると思います。いまさら石炭や鉄鉱石の採掘ビジネスにお金をガンガンつぎこんでもダメ。また、シェールガスやシェールオイルも私が社長になった頃に他社がみんなやり出して、社内でも「やりたい」という声が多かったのは事実です。でも、よく調べてみたら、当社はすでに周回遅れ、しかも１周でなく2周も3周も遅れている。「これでは高値掴みしてしまう可能性があるし、投資金額も大きいのでやめておきなさい」と、社内でかなり明確に言いました。
ですから、我々はもっとニッチで別な土俵で勝負していこうと。たとえば、チリで開発しているヨード。これはイソジンのうがい薬、レントゲンを撮る時の造影剤でも使うんですが、ヨード産地は日本、米国、チリと世界で3カ国しかありません。当社はその全部の産地で開発拠点を持っているので、将来的には取り扱いシェアを15％まで高めたいと考えています。
ほかにも、アルゼンチンではこれからの自動車ビジネスに直結する、リチウム関連の鉱山事業を昨年から始めましたし、豊通らしさというんでしょうか、ニッチキラーでもいいからウチらしさが出て、かつ上位の商社とも十分に戦えるビジネス分野でやっていこう、というのが当社の基本ポリシーです。
〔目下、前述したTRY1達成に向けて歩を進める豊通だが、現在の非自動車ビジネス拡大の基盤を整えたともいえるのが、06年に旧トーメンと合併したこと。トーメンが持っていた化学品や食料といった主力事業分野を得たことで、総合商社としての幅が各段に広がったのだ〕
実際、事業ポートフォリオが広がって、合併は結果として大正解でした。エネルギーや電力関係のビジネスはいま、一部を除いてすごくうまくいっているんですが、こうしたジャンルは豊通のままだったら絶対に出てきていないビジネスですね。
豊通はもともとが自動車関連ビジネスメインでしたから、農耕民族なんです。畑を耕して種をまいて、雑草をとって肥料や水をやってと。それが狩猟民族（＝トーメン）と見事に化学反応したという感じ。狩猟民族の人も農耕民族から学んでもらえたし、お互いの良さを認め合ってすごくいい合併だったと思います。
〔加留部氏は横浜国立大学工学部出身だが、就職活動では「とにかく商売がやりたくてしかたがなかった」と述懐するように、入社試験は商社しか受けなかったという〕
私は1976年の入社ですが、当時は就職が全般的に厳しくなり始めた頃で、「商社冬の時代」になりかけていた難しい時期。各商社とも採用人数を絞り、狭き門になっていました。それでも私はとにかく商社に行きたくて、最初に内定をくれたのが豊通だったんです。商社としては規模は小さいけれど、その分、若手にも仕事を任せてくれるんじゃないかと。トヨタグループだから財務基盤もしっかりしていましたしね。
〔豊通入社後は3年目に米国駐在となり、米国でのビジネスで5年間揉まれて逞しくなった後に帰国。国内で6年過ごして結婚後、再び渡米して9年間駐在した。こうした国際経験豊富な加留部氏だけに、昨年からは入社7年目までの社員を対象に、駐在でも長期の研修でも語学留学でもいいから、とにかく一度、海外へ出ることを奨励している。
ただし、加留部氏はほかの商社との戦いにおいては、純利益で何位といった相対的な物差しでなく、あくまで豊通としてどうなのかという基準で考えると強調する〕
2年か3年前、社員みんなにメールを打った時に触れましたが、何大商社とか何位であるとかは、私はまったく関心がないんです。自分たちが目指す方向に向かえているかが大事ですから。たとえば敵失があって他社の順位が下がったとします。仮に順位を純利益で測ったとして、「他社が失敗してウチが5位になったところで君たちは嬉しいか？ 私は嬉しくないよ」と。
社員向けのメッセージメールは年に8回か9回出していますが、ある時、新入社員から「何位を目指しますか？」という質問を受けた時も同じことを言いました。各社ごと、事業ポートフォリオがかなり違いますし、順位は関係ない。自分たちのビジネスがどうなのか、常にそこを自問自答し検証することが正しい道だと考えます。
（構成＝本誌編集委員・河野圭祐）
企業向けソフトウェアやサービスの開発・販売をするインフォテリア。主力製品のデータ連携ソフト「ASTERIA」に続く2本目の柱として期待されているのが「Handbook」だ。働き方改革の潮流と相俟って、俄然注目が高まってきた。
研究開発担当の北原淑行氏。
近年は「働き方改革」を合言葉に、働き方の多様化が受け入れられるようになってきた。決められたオフィスで勤務するのではなく、ICT（情報通信技術）を駆使して、時間や場所に縛られない「モバイルワーク」や「在宅勤務」といった雇用のスタイルも増えてきている。
こうしたモバイルワークに欠かせないのが、ノートPCやスマートフォン、タブレット端末といったモバイル端末だが、ただネットに繋がっているだけでは仕事がはかどらない。そこで注目を集めているのが、インフォテリアが提供するソフトウェアの「Handbook」だ。
Handbookは2009年に出荷が開始されたソフトウェアで、文書や表計算、プレゼンテーションから画像、音声、動画まであらゆる電子ファイルをクラウドに保存し、指先めくり表示ができるようにするというもの。スマートフォンからスタートしたソフトだが、企業ではタブレット端末での活用が多く、どこでもいつでもドキュメントを開くことができることから、働き方改革の機能強化として採用するケースが増えている。
またこのソフトを会議やプレゼンに活用し、資料を共有することでペーパーレス化を進めている企業も多い。大手金融機関や製造業をはじめ、大学等の教育機関にも導入が進んでおり、モバイルコンテンツ管理市場ではシェアトップを獲得。導入件数は1300件に達している。今夏8月30日には新バージョンの「Handbook 5」の提供を開始する予定で、9月リリース予定のiOS11へも対応するという。
開発責任者で執行役員副社長の北原淑行氏はHandbook 5について次のように語る。
「9月にiOS11に上がりますが、今回はiPadがかなり強化されています。タブレットでもできることを増やそうという傾向です。そのなかにマルチタスクがあります。これまでのiPhoneやiPadは1つのアプリだけで使うことが多かったと思いますが、画面の右側にチャット画面を出し、左側にドキュメントを開きながら話をすることが、iPadでもできるようになります。そのためにはHandbookもマルチタスクにしていかなければならないし、そういうものを引き出すデザインに直していかなくてはいけません。今回はデザイン含めUIを全体的に見直しました」
Handbookシリーズの特徴として、次々と登場する新デバイスに対して迅速に対応するスピードがある。今回の新バージョンの新機能には360度画像・動画の再生機能とともに、マイクロソフトのMR（合成仮想現実）デバイス「HoloLens」への対応も積極的に行っている。
「PCというのは机に置いて動かすものという意味があるので、置く場所が必要です。タブレットやスマートフォンになって、手に持って操作する、あるいは片手で操作するようになりました。MRでは目のところにレンズをつけることでオブジェクトを見る形にしますから、両手が空きます。コンピューティング自身が場所を選ばなくなってきました。Handbookでは、MRでマニュアルなどを映しながら、両手を使って作業することが可能になります。その意味ではよりフィールドワーカーの支援に使うことができるわけです。MRというとハードルが高く見えますが、まずはマニュアルを読んだり、チェックリストを確認するとか、基礎的なところから始められるので、Handbookは役に立つと思います」
今後はVR（仮想現実）、AR（拡張現実）といった新技術もHandbookに導入する予定だ。
「iOS11でもAR（拡張現実）の機能を入れてきていますので、iPadで使うHandbookでも機能を加えたい。ARの場合は現実に見ているものと比較しながら見たり、画像と重ね合わせられるというのは、作業の正確性や効率性でメリットになると思います。今回のバージョンで360度動画と静止画をサポートしましたが、現実と重ね合わせることがまだできないので、次のバージョンでは、Handbookのなかでどのように表現できるのかを考えていかなくてはいけません」
近年、アプリは機能を特化した専門性の高いソフトウェアになっている。風潮に反して、北原氏はなんでもできるソフトウェアとしてのポジションを確立しようとしている。
HoloLensにも対応。マニュアルを見ながら両手で作業することもできる。 右はHoloLensで観たHandbookの画面。
「できるだけ水平方向に使えるソフトウェアとして、みなさんに使っていただける製品を開発していきたい。そしてそれがワールドワイドに使える製品になる。エクセルを使っている方は多いと思いますが、もともとエクセルは表計算ソフトです。しかし、エクセルでプレゼン資料をつくる人もいれば、マス目のようにして自分なりに使う人もいて、あらゆる使われ方をしています。
確かに単機能のアプリは使いやすいのですが、それぞれの機能についてアプリをたくさん入れなくてはならず、アイコンばかり増えて逆に使われなくなってしまいます。エクセルのように、ある程度中庸なところで、共通していろんなことができるソフトがあればそれを使う。その共通項になる部分をHandbookなり、我々の製品で対応したいですね」
新バージョンのUIは、4月にインフォテリアが買収した英国のデザイン戦略コンサルティング企業と共同開発。Handbook海外版と近い仕様となっており、世界戦略を見据えたつくりになっている。どこでもいつでも働き方に合わせて活用できる便利さは世界共通。まずは導入件数2000件を視野にさらなる飛躍を目指している。
棚村健司 ブレーブアンドカンパニー 代表／プロデューサー
たなむら・けんじ 1967年生まれ。愛知県出身。愛知学院大学卒業後、廣告社、名鉄エージェンシーを経て2002年にイベントプロモーション系の広告企画会社、ブレーブアンドカンパニーを設立。携帯ショップの再生事業から、出版、セミナー、研修講師などに活動を広げる。この11月に『机上論のおもてなし不要論』を出版。
── 会社設立の経緯と具体的な事業展開についてお聞かせください。
会社を設立して、2017年で16年目になります。私は生まれも育ちも名古屋で、今の会社を始める前は大学卒業して3年、その後の9年を別々の広告代理店にいました。9年間いた代理店ではセールスプロモーション局という部署で、企画開発やマーケティングを担当しました。そこでの業務は、イベントやプロモーションの企画・運営で、とくに携帯ショップのプロモーションを手がけることが多く、売れる携帯ショップのノウハウを蓄積していきました。そのため独立後も担当していたキャリアやショップから引き続きやってほしいと言われ、今も携帯ショップのイベントや人の派遣など、全体のコーディネートを行っています。
── そのほかにもいろいろなイベントのプロモーションをやっていますね。
携帯電話の時流に乗ってずっと続けてきたこともあって、ペイント会社の展示会や、企業の展示会ブースのプロモーション、また、パシフィコの1つのウィングを借り切ったイベントもやってきました。
── 東京でビジネスを展開するきっかけはどういうことだったのですか。
あらゆる携帯キャリアの仕事をしていくなかで、関東の知り合いから「携帯ショップの運営ができないか」という話がきたんですね。名古屋ではなく関東で、やってみるのも面白いと引き受けたんです。
引き受けたときのショップはかなり厳しい数字だったのですが、引き継いだ翌月に関東のトップ5に入りました。この成績をその後も維持したものですから、キャリアの担当者も驚いて会いたいと。そこで会ってみたら知っている部長や役員だったもので、それだったらほかのショップも支援してほしいといわれ、東京や埼玉、九州などの成績の悪いショップの立て直しのお手伝いをすることになりました。そうしたショップの立て直しをやっていくなかで、僕の考えやポリシーをレクチャーすると数字が上がっていったんですね。この方法は携帯ショップだけでなく、どんなビジネスにも通じるものだということで、講演を依頼されるようになりました。
── そうしたショップを蘇らせた方法というのはどういうものですか。
簡単にいうと、働く人の意識改革なんですね。つまり、仕事オンリーではなく、自分がどうあるべきかを考えさせることです。ただ「売れ、売れ」と言っていたのでは、何のために売るのかわからなかったり、売ることによって何がどうなるかわからない人が多い。こうした人たちのやる気を引き出すには、売ることの目標が見えていたほうがいいわけです。
── 携帯ショップでの具体的な方法は、どういったことでしょうか。
お店を見たときに、その店がどうもごちゃごちゃした印象だったとします。そこでなぜそう見えるのかをスタッフに理解させます。たとえば、商品の展示を見て、それは誰がやったかを聞く。そして、なぜそうしたのかスタッフに意図を聞きます。
仮に一番売りたい商品ということであれば、店舗に入ったときに一番売りたい物を目立つところに置かないと意味がない。そこで入り口からの見え方を考えさせ、店舗全体として見る必要があることを指導していきます。ただやらせるのではなく、自分で考えたことから結果を出すことで自信につながります。出発点とゴールをつないであげるという指導をしていきます。もちろん、これはなかなかうまくいきません。つらい部分でもありますが、楽しい仕事です。
── その方法は携帯ショップだけではなく、いろいろな職種や業務にも応用できるのですか。
いろいろなイベントでもそうですし、すべてに通じますね。携帯ショップで得られた経験などさまざまなものを集約しましたが、これは総務でも営業でもマルチに通用する方法です。いわば、時間と質をどこまで追求するかというようなものです。
── こうしたノウハウをまとめた本を出すそうですね。
『机上論のおもてなし不要論』というタイトルで11月上旬に発売します。
基本的な内容は、自分でショップの立て直しをやるようになってからよく使う言葉をまとめた資料やマニュアルがあるのですが、これを当社のスタッフと一緒にキーワードを抽出。それを整理したところ250ほどのキーワードが出てきたんです。本にするあたって「77のコトバ」としてまとめました。
本の内容は7章に分かれていて、1、2章では自分創り、自分売りとおもてなしの基礎になる自分や人のあり方。3、4章ではその自分を仕事でどう活かしていくかの思考基準や行動基準。5、6章では1～4章の内容に取り組むにあたってのプラスとマイナスの要素、そして意識すべきことを解説。最後の7章ではすべての総括になる「自戒」のコトバをまとめています。どんなビジネスでも役立つ本だと思っています。
── 今後、ビジネスにおいてはどのような展開を考えていますか。
来年の2月の予定ですが、学習塾を始めようと準備を進めています。携帯ショップと塾というつながりはわかりづらいと思いますが、塾に来る子どもたちは成績アップが目的で、教える先生はその子どもたちの成績を上げなくてはいけない。塾とは、子ども、先生、いわば人を磨く場だと思うんですね。そこではこれまで私たちがやってきたノウハウを活かすことができるのではないかと思ってるんです。
きれいごとばかりは言えませんが、夢のある仕事ですかね。こうした要素で塾業界も変革できるかとも思っています。